利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、NextSoraOS 運営事務局（以下「当社」といいます）が提供するNextSoraOS（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえで本サービスの導入申請を行い、当社の承認を経た後に本サービスを利用するものとします。

本サービスは法人を対象としたサービスです。利用者は、本規約への同意により、法人として本サービスを利用する権限を有することを表明・保証し、個人事業主、未成年者または小規模事業者として個人の名義で利用するものではないことを確認します。

当社が、本サービスの一部または全部について、別途個別の契約書を利用者と取り交わした場合、当該個別契約の内容が本規約と矛盾する範囲においては、個別契約の内容が優先するものとします。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」: 当社が提供する NextSoraOS およびこれに付随する一切の機能・コンテンツ・関連サービス。
2. 「導入申請」: 利用者が本サービスの利用を希望して当社所定のフォームから情報を送信する行為。
3. 「承認」: 当社が導入申請の内容を審査し、本サービスの利用を許諾すること。
4. 「利用契約」: 利用者と当社との間に成立する、本サービスの利用に関する契約。
5. 「管理者」: 利用者を代表して本サービスの設定・運用を行う者として利用者が指定する者。
6. 「エンドユーザー」: 利用者の役員・従業員等であって、利用者の管理下で本サービスを利用する個人。
7. 「同業他社・競合事業者」: 本サービスと同種または類似のサービス（人事領域、組織マネジメント領域、評価制度領域、会議室・設備予約領域、業務 SaaS 領域その他本サービスが提供する機能と競合する領域を含みます）を提供し、提供しようとし、または将来提供する計画を有する事業者、ならびにこれらの事業者の親会社・子会社・関連会社・グループ会社・出資先・受託先・委託先・代理人を含みます。
8. 「機密情報」: 本サービスの利用に関連して相手方から開示される情報のうち、相手方が機密である旨を明示した情報、または相手方の知的財産・営業秘密・技術情報・経営情報として合理的に機密と認識されるべき情報。本サービスのソフトウェア、ロジック、アルゴリズム、データ構造、UI 構成、評価モデル、業務フロー、価格情報を含みます。
9. 「反社会的勢力」: 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者。

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の導入申請フォームに必要事項を入力し、本規約および別途定めるプライバシーポリシーに同意したうえで送信するものとします。

当社は、導入申請の内容を審査し、当社の裁量により承認または不承認を決定します。次の各号のいずれかに該当する場合、当社は理由を開示することなく不承認とすることができます。

1. 申請内容に虚偽、不備、誤記または誤解を招く記載がある場合
2. 申請者が法人格を有しない場合、または実在性が確認できない場合
3. 申請者が同業他社・競合事業者である場合、または同業他社・競合事業者の代理人として申請したと認められる場合（第6条に定めます）
4. 過去に本規約に違反した利用者、関係者、またはこれらと密接な関係を有する者からの申請であると当社が判断した場合
5. 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力との関係を有するおそれがあると当社が判断した場合
6. 申請者の所在地、業種、規模等から本サービスの提供が困難または不適切と当社が判断する場合
7. その他、当社が利用を不適当と判断する合理的な理由がある場合

当社が承認した時点で、利用者と当社との間に利用契約が成立するものとします。利用契約成立後であっても、申請時の表明・保証に違反する事実が発覚した場合、当社は第13条に基づき直ちに利用契約を解除することができます。

本サービスの具体的な機能、仕様、提供条件、提供時間、利用可能なプランその他の詳細は、当社が別途定めるサービス仕様書、ヘルプドキュメント、または本サービス上の表示によります。

当社は、本サービスの内容、仕様、提供方法を予告なく変更、追加、または廃止することができます。重要な変更については、当社が合理的な方法により事前に利用者へ通知します。

本サービスのサービスレベル（稼働率、障害対応時間、定期メンテナンスの取り扱い等）については、当社が別途定める SLA（サービスレベル合意）に従います。SLA を別途定めていない期間においては、当社は、商業的に合理的な努力をもって本サービスの安定稼働に努めるものとし、特定の稼働率を保証するものではありません。

当社は、システムの保守、障害復旧、その他やむを得ない事由により、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を一時的に停止することができます。当該停止により利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

利用者および利用者の指定するエンドユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令、判決、決定、命令、その他公序良俗に違反する行為
2. 当社、他の利用者、その他第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシー、肖像権、知的財産権を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
4. 本サービスを構成するソフトウェア、ロジック、アルゴリズム、画面構成、評価モデル、データ処理ルール、業務フロー、その他一切の構成要素を解析、模倣、再構築、または競合サービスの開発に利用する行為。これにはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの抽出、ネットワーク通信の解析、内部構造の特定、特許出願や論文等への記述を含み、手段の如何を問わず一切禁止します。
5. 本サービスの画面、コンテンツ、出力結果その他一切の情報を、当社の事前の書面による同意なく、複製、転記、転載、印刷、ダウンロード、スクリーンショット撮影、画面録画、画面共有、外部記録媒体への保存、その他いかなる方法によっても本サービスの外部に持ち出し、または保管する行為。ただし、利用者が自社の役職員に対して通常の業務遂行のために本サービスの画面を共有することは、本号に違反しないものとします。
6. 本サービスへの自動化されたアクセス（スクレイピング、クローリング、ボット、API への過剰な負荷を与えるアクセス等）
7. 本サービスの脆弱性を利用し、または探索する行為（当社の事前同意なく行うペネトレーションテスト、セキュリティ診断、脆弱性報奨金プログラムへの無断応募を含みます）
8. 利用契約に基づき当社が付与する権限の範囲を超えて本サービスを利用する行為、または利用者の権限を第三者に貸与・譲渡する行為
9. 第三者の利益を代理して本サービスを利用する行為、第三者からの依頼に基づき本サービスを利用してその結果を当該第三者に提供する行為
10. 本サービスに登録される情報（個人情報を含みます）を不正に取得し、開示し、または目的外に利用する行為
11. 反社会的勢力に対して資金、便宜その他何らかの利益を供与する行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

利用者は、自己の管理下にあるエンドユーザーが前項各号に該当する行為を行わないよう、必要かつ合理的な監督を行うものとします。エンドユーザーの行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は当該損害について連帯して責任を負うものとします。

本サービスは、当社のノウハウ、評価ロジック、組織運営に関する設計思想、データ構造、UI 設計その他、競争優位の源泉となる情報・仕組み（以下「当社固有資産」といいます）を内包しています。当社は、当社固有資産の保護を本サービス提供の絶対的な前提条件としています。

利用者は、本サービスの導入申請時点、利用契約期間中およびその終了後3年間にわたり、自らおよびその親会社・子会社・関連会社・グループ会社・出資先・代理人が、同業他社・競合事業者ではなく、また同業他社・競合事業者の利益を代理して本サービスを利用するものではないことを表明し、保証します。

利用者が前項の表明・保証に違反した場合、または当社が利用者を同業他社・競合事業者であると合理的に判断した場合、当社は、何らの催告なくして直ちに利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。同業他社・競合事業者該当性に関する判断において、当社が違反を疑う合理的根拠を提示したときは、利用者は、自らが同業他社・競合事業者でないことを立証する義務を負うものとします。

利用者が前各項に違反した場合、利用者は、当社に対し、違約金として金1,000万円を直ちに支払うものとします。当該違約金は損害賠償の予定として最低限の額を定めるものであり、当社が被った実損害（逸失利益、調査費用、対策費用、訴訟費用、弁護士費用、競合サービス対策にかかる開発費用、機会損失を含みます）が違約金額を上回るときは、当社は、その差額を別途請求できるものとします。

前項の違約金支払義務は、利用者が本サービスの利用を中止し、または利用契約が解除された場合であっても、消滅しないものとします。

利用者の本条違反により当社固有資産が複製、模倣、または競合サービスの開発に利用されている場合、当社は、利用者に対して、当該複製物、模倣物、派生物の使用差止め、廃棄、削除、開発中止を請求することができます。利用者は、当社の請求に応じてこれらの措置を講じる義務を負うものとします。

本条の規定は、不正競争防止法、著作権法、特許法、商標法その他関係法令に基づく当社の権利行使を妨げるものではありません。

当社が、利用者またはエンドユーザーによる本規約の違反（特に第5条および第6条の違反）を疑う合理的根拠を有する場合、当社は、利用者に対し、次の各号に掲げる事項を要請することができます。利用者は、当社の要請に対し、誠実かつ速やかに協力する義務を負うものとします。

1. 本サービスの利用状況、アクセスログ、操作ログの開示
2. 本サービスの画面、出力結果その他の情報の社内保管状況の説明
3. 利用者のシステム環境において本サービスから取得した情報の保管・利用状況の説明
4. 利用者が同業他社・競合事業者でないこと、または同業他社・競合事業者の代理人ではないことの立証
5. 違反の疑いの解消のために必要な事項の報告および書面の提出

利用者が前項の協力を正当な理由なく拒否した場合、当社は、第13条に基づき利用契約を解除することができます。

本条に基づく調査・協力に要する費用は、原則として各自の負担とします。ただし、調査の結果、利用者の違反が確認された場合、利用者は、当社が調査に要した費用（弁護士費用、調査会社への委託費用を含みます）を当社に償還するものとします。

本サービスの利用料金、支払方法、支払時期、消費税の取り扱いその他の支払条件は、当社が別途定める料金プランまたは個別契約に従います。

利用者が利用料金の支払を遅滞したときは、当社は、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求できるものとします。

当社が利用者へ請求書を発行する場合、当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けたうえで適格請求書を発行します（法人化および登録完了後）。

利用者は、本サービスの利用料金、その他本サービスに関連して当社が利用者に対して有する債権について、当社が利用者に対して負担する債務と相殺することができないものとします。当社は、自由に相殺を行うことができるものとします。

本サービスおよび本サービスを構成する一切のソフトウェア、コンテンツ、ドキュメント、デザイン、ロゴ、商標、評価モデル、UI 構成、アルゴリズムその他の成果物に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権およびこれらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対し、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的・譲渡不能・サブライセンス不能の権利を付与するものであり、知的財産権の譲渡または独占的使用権の許諾を意味するものではありません。

利用者が本サービスに入力したデータ（以下「利用者データ」といいます）の知的財産権は利用者に帰属します。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運用改善、不正利用の検知、統計分析（個別の利用者を識別できない形に加工したものに限ります）のために利用者データを利用する、無償・非独占的・地理的制限のないライセンスを許諾するものとします。

本サービスには、第三者が著作権その他の権利を保有するソフトウェア、オープンソースソフトウェア（OSS）が含まれる場合があります。当該第三者ソフトウェアの利用には、それぞれのライセンス条件が適用されます。当社は、利用者の請求に応じて、本サービスに組み込まれている OSS の一覧およびそのライセンス条件を開示するものとします。

利用者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された機密情報について、第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用しないものとします。

機密情報には、次の情報を含むものとし、ただし、これらに限られません。

1. 本サービスのソフトウェア、ロジック、アルゴリズム、データ構造、UI 設計
2. 本サービスの評価モデル、業務フロー、設計思想
3. 本サービスの料金体系、契約条件、商談内容
4. 当社の事業計画、技術情報、顧客情報
5. その他、相手方が機密として取り扱うことが合理的に期待される情報

機密情報を受領した当事者は、自己の同種の機密情報を管理するのと同等以上の注意義務をもって、機密情報を管理するものとします。機密情報を取り扱う役職員の範囲を必要最小限に制限し、当該役職員に対して本条と同等の機密保持義務を課すものとします。

本条の義務は、利用契約終了後5年間存続するものとします。ただし、当社の固有資産（評価モデル、アルゴリズム、ロジック等）に関する機密情報については、永続的に存続するものとします。

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

利用者は、本サービスに登録するエンドユーザーの個人情報について、適用される法令に基づき適切に取得・管理し、当社への提供について必要な同意を得るものとします。利用者が必要な同意を得ずに個人情報を当社に提供したことに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

本サービスのカスタム項目のうち、本人による編集を有効にした項目に要配慮個人情報を登録しないものとし、登録した場合の取扱いは利用者の責任とします。

利用者がデスクトップエージェント（NextSora Now）による稼働状況の記録機能を利用する場合、利用者は、次の各号に掲げる事項について責任を負うものとします。当該機能により取得される情報の項目および取り扱いは、プライバシーポリシー第2条第4号および第15条に定めるとおりです。

1. 記録の対象となるエンドユーザーに対し、あらかじめ記録の目的・項目・範囲を告知し、労働関係法令、就業規則その他の社内規程および労働者代表との協議を要する場合はその手続に従い、必要な手続を完了すること。
2. 本サービスの管理画面において、アプリケーション名、ウィンドウタイトルおよび閲覧ドメイン／ＵＲＬパスの記録の要否および粒度を、利用目的に照らして必要な範囲に設定すること。
3. 取得した稼働情報を、在席状況の共有および稼働状況の把握以外の目的（人事評価における直接の指標としての利用を含みます）に用いないこと。

本サービスは、本サービスに蓄積された利用者データを AI（大規模言語モデル等の生成 AI を含みます。以下同じ）により処理する機能（以下「AI 機能」といいます）を提供します。AI 機能には、AI チャット、名刺の光学文字認識（OCR）その他当社が随時追加する機能が含まれます。

外部 AI 連携（MCP）。本サービスは、利用者が自ら契約する AI サービス（Model Context Protocol に対応したものをいいます。以下「外部 AI」といいます）から、本サービスに蓄積された利用者データを参照し、または操作できるようにする機能（以下「MCP 連携」といいます）を提供します。

MCP 連携において利用者データを外部 AI へ送信するのは利用者であり、当社ではありません。当社は、利用者の求めに応じて利用者データを提供する経路を用意するにとどまり、当社から外部 AI に対して利用者データを送信することはなく、外部 AI における処理の内容を制御しません。

MCP 連携は、利用者の owner または管理者（admin）の権限を有する者が企業テナント単位で有効化した場合に限り利用することができます。当社は、MCP 連携について次の措置を講じます。

1. 接続にあたり、本サービスのアカウントによる認証を求めること
2. 参照および操作の範囲を、当該アカウントが本サービス上で有する権限の範囲に限ること
3. 企業テナントを跨いだ参照を許さないこと
4. 利用者の管理者が、利用者（従業員）単位で MCP 連携を無効化できる手段を提供すること
5. 書き込みを伴う操作について、企業テナント単位で可否を設定できる手段を提供すること

利用者は、MCP 連携に関し、次の各号について責任を負うものとします。

1. 外部 AI の提供者との契約関係、および当該提供者に対する利用料金の支払
2. 外部 AI において送信されたデータがどのように取り扱われるか（学習への利用の有無および保持期間を含みます）を自ら確認すること
3. MCP 連携を行う利用者（従業員）の範囲および権限を、自らの責任で適切に設定し、管理すること
4. 外部 AI へ持ち出された利用者データについて、適用法令上必要となる説明を行い、および同意を取得すること

当社は、利用者データが外部 AI へ持ち出された後における当該データの取り扱い、外部 AI の出力の内容、および外部 AI の提供者の行為について、責任を負いません。ただし、前々項各号に定める措置を欠いたことにより利用者に生じた損害については、第15条（損害賠償・免責）の定めに従って責任を負うものとします。

AI 機能は、人事評価に関するコメントの表現確認その他評価機能に付随する AI 処理を除き、利用者が Anthropic, PBC から自ら取得した API キーを本サービスに登録して利用する方式（BYO API キー方式）により提供されます。この場合、Anthropic, PBC との契約関係および同社に対する利用料金の支払義務は利用者に帰属し、当社は仲介手数料を収受しません。利用者が API キーを登録していない場合、当該 AI 機能は利用できません。

人事評価に関するコメントの表現確認その他評価機能に付随する AI 処理については、当社が自ら保有する Anthropic, PBC のアカウントを用いて処理を行うものとし、BYO API キー方式によりません。

AI 事業者側におけるデータの非学習について、当社は次のとおり取り扱います。

1. 当社は、いかなる場合においても、利用者データを当社または第三者の汎用的な AI モデルの学習・訓練のために使用しません。
2. 当社は、当社自身のアカウントを用いて処理を行う場合において、送信されたデータを当該プロバイダの基盤モデルの学習・訓練に使用しない旨を利用規約またはデータ処理契約において定めている AI プロバイダ（法人向け API 提供条件を含みます）に限り、連携先とします。
3. BYO API キー方式により利用者自身の契約に基づいて AI 機能を利用する場合、当該 AI プロバイダにおけるデータの取り扱い（学習への利用の有無および保持期間を含みます）は、利用者と当該プロバイダとの間の契約および利用者が当該プロバイダにおいて行った設定に従います。利用者は、当該契約および設定において学習への利用が停止されていることを自らご確認いただくものとします。
4. 前二号にかかわらず、AI プロバイダが送信されたリクエストを不正利用の監視等の目的で一時的に保持する場合があります。当該保持の有無および期間は、AI プロバイダの提供条件によります。

テナント隔離: AI チャットの会話の内容および MCP 連携を通じて参照される利用者データは、当該利用者の企業テナント内にのみ蓄積・保持され、他の利用者に対する応答の生成その他の目的には一切使用されません。当社が本サービス全体の改善のために利用するのは、個別の利用者および個人を識別できない形に加工した統計情報に限られます。当社が AI チャットについて「貴社専用の学習」として説明している仕組みは、AI モデルの再訓練（機械学習）ではなく、AI チャットの会話において示された訂正その他の指摘のうち、当該利用者が承認したものを当該企業テナント専用の指示文として蓄積し、次回以降の応答の生成時に参照するものをいいます。当該指示文は、当該企業テナント内でのみ参照され、他の利用者に対して使用されることはありません。

当社は、利用者から寄せられたフィードバックを踏まえて本サービス全体の AI 処理の指示文（プロンプト）および運用手順を改善することがあります。この場合において、当社は、社内規程により、特定の利用者の利用者データ（個別の商談内容、氏名、取引先名、金額その他の具体的記述を含みます）を当該指示文または運用手順に転記することを禁止しており、反映するのは個別の利用者および個人を識別できない一般的な知見に限られます。

利用者が本サービスに登録した AI プロバイダの API キーは、当社において暗号化（AES-256-GCM）を施したうえで保管します。利用者は、API キーの管理につき自ら責任を負うものとし、API キーの漏えいまたは不正利用のおそれを認識した場合、速やかに当該 API キーを無効化し、当社に通知するものとします。

AI 機能の出力は、統計的な推論に基づく参考情報であり、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を当社は保証しません。利用者は、AI 機能の出力の妥当性を自らの責任で検証したうえで意思決定を行うものとします。AI 機能の出力に依拠したことにより利用者に生じた損害について、当社は、第15条（損害賠償・免責）の定めに従って責任を負うものとします。

AI 機能により取り扱われる個人情報の取得・利用・保有期間・停止方法については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。利用者は、AI 機能の利用にあたり、エンドユーザーその他の本人に対して必要な説明を行い、適用法令上必要となる同意を取得する責任を負うものとします。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

1. 本規約に違反した場合
2. 導入申請時の表明・保証に違反した場合（第6条を含みます）
3. 第7条に基づく監査・調査協力を正当な理由なく拒否した場合
4. 利用料金の支払を遅滞した場合
5. 支払停止、支払不能、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の手続開始の申立てがあった場合
6. 仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分その他の公権力の処分を受けた場合
7. 解散、合併（消滅会社となる場合）、事業の全部または重要な一部の譲渡、第三者による株式の取得等により経営支配権に重要な変動が生じた場合
8. 反社会的勢力に該当することが判明した場合、または反社会的勢力との関係を有することが判明した場合
9. その他、利用契約を継続することが不適当と当社が判断する事由がある場合

前項により本サービスの利用が停止または解除された場合、利用者は、当社に対して当該時点までに発生した利用料金および違約金の支払義務を免れず、また、当社に対する損害賠償義務を負うものとします。

利用者は、当社所定の手続きに従い、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、解約の効力は、当社所定の予告期間（原則として書面通知から1か月後の月末）を経過した時点で発生するものとし、予告期間中の利用料金は通常どおり発生するものとします。

利用契約が終了した場合、当社は、原則として利用契約の終了後1年間、利用者データを保存し、当該期間の経過後に当社のシステムから削除します。当該期間中、利用者は、当社所定の手続きに従い、利用者データのエクスポートを請求することができます。

利用者またはご本人の請求があった場合、当社は、前項の期間の経過を待たず、当該請求の受領後30日以内（利用契約の終了前に請求を受けたときは、利用契約の終了後30日以内）に、対象となる利用者データを削除します。ただし、法令上の保存義務があるもの、および取得・処理の適法性を証明するために保存を要するもの（同意の記録、請求書・支払記録、不正利用・紛争に関する記録）については、この限りではありません。

利用者データの種別ごとの具体的な保存期間、およびその起算点は、当社が別途定めるプライバシーポリシー第6条（保有期間）の一覧に定めるとおりとします。本条と当該一覧の記載に齟齬がある場合は、当該一覧によるものとします。

バックアップ媒体、ログファイル、または法令の保存義務に基づき当社が保存する記録については、前各項にかかわらず、当社の通常の保存期間に従って保存を継続するものとします。当該保存中は、利用者データへのアクセスは厳格に制限され、本サービスの提供以外の目的で利用されることはありません。

利用者が本サービスに入力したデータのうち、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿その他労働基準法第109条により利用者自身が保存義務を負う書類に相当するものについて、当社の保存期間は利用者の当該義務を代替するものではありません。利用者は、利用契約の終了前に、これらのデータを自らエクスポートし、利用者の責任において保存するものとします。

利用者が利用契約終了前にデータのエクスポートを請求しなかった場合、または、当社の責に帰すべからざる事由により利用者データのエクスポートが完了しなかった場合、当社は、利用者データの消失について責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ、エラーまたはバグの不存在について保証しません。

当社は、本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により利用者に直接かつ現実に生じた損害について、利用者が当該損害発生の直前12か月間に当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。

ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

当社は、本サービスの中断・停止、データの消失、第三者との紛争、間接損害、特別損害、逸失利益その他特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスの利用に関連して当社、他の利用者、または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。特に、第5条または第6条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は、当社の被った一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとし、本条の損害賠償上限規定は適用されないものとします。

利用者は、利用者または利用者のエンドユーザーが本規約に違反したことに起因して、当社に対する第三者からの請求、訴訟、申立て、調査その他の手続が提起された場合、当社を防御し、当社が支払うべき損害賠償額、和解金、罰金、弁護士費用、その他一切の費用を補償するものとします。

当社が利用者の合意を得ずに和解した場合、利用者は、当該和解に同意したものとみなされ、和解条件に拘束されるものとします。

地震、津波、噴火、台風、洪水、その他の自然災害、戦争、テロ、内乱、暴動、ストライキ、伝染病の流行、政府機関による命令・規制、通信回線・電力の異常、第三者のサーバ・クラウドインフラの障害その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます）により、本規約に基づく義務の全部または一部を履行できない場合、当該当事者は、不可抗力事由が継続する間、当該義務の履行を免れるものとします。

不可抗力事由が30日以上継続した場合、各当事者は、相手方への書面による通知をもって利用契約を解除することができます。当該解除により生じた損害について、各当事者は相手方に対して責任を負わないものとします。

当社は、合理的な理由により、本サービスの全部または一部を変更、停止、または終了することができます。

本サービスの終了にあたっては、当社は、利用者に対し、合理的な期間（原則として3か月以上）を設けて事前に通知するよう努めます。

本サービスの終了により利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの内容変更、関係法令の変更その他必要があるときは、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上の通知、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により、原則として効力発生日の30日前までに告知します。

利用者は、変更後の規約の内容に同意できない場合、効力発生日の前日までに当社に対して書面または電子メールにより異議を申し立てることができます。当該異議の申立てがあった場合、利用者は、効力発生日をもって利用契約を解約するものとし、当社は当該解約を承諾するものとします。

利用者が変更後の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、または効力発生日前日までに異議を申し立てなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

ただし、軽微な変更（誤字の修正、表現の明確化、利用者の権利義務に実質的影響を与えない変更）については、前項の告知期間および異議申立ての規定は適用されないものとします。

本規約に基づく通知は、書面、電子メール、本サービス上の通知、当社ウェブサイト上の掲載、その他当社が適切と判断する方法によって行うものとします。

利用者から当社への通知は、本規約末尾に記載するお問い合わせ窓口宛に、書面または電子メールによって行うものとします。

通知は、書面の場合は発送から3営業日経過時点、電子メールの場合は送信時点、本サービス上の通知またはウェブサイト上の掲載の場合は掲載時点で、相手方に到達したものとみなします。

利用者は、登録情報（連絡先、担当者氏名、メールアドレス等）に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。利用者が当該届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきときに到達したものとみなすことができるものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約および利用契約に基づく地位、権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供、その他の処分を行うことができないものとします。

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡、合併、会社分割等により承継させる場合、本規約および利用契約に基づく地位、権利義務、利用者の登録情報を当該承継先に承継させることができるものとします。利用者は、あらかじめ当該承継に同意するものとします。

利用者および当社は、自らおよびその役員、従業員、株主、取引先その他関係者が、反社会的勢力に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

利用者および当社は、自ら、または第三者を利用して、次の行為を行わないことを保証します。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項のうち無効または執行不能と判断されなかった部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項に代わる有効かつ執行可能な代替条項を誠実に協議のうえ合意することにより、当該条項の元の意図を可能な限り実現するよう努めるものとします。

本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する完全な合意を構成し、本規約の主題に関するすべての従前の口頭または書面による合意・了解・表明に優先するものとします。

利用契約が終了した後も、第6条（同業他社・競合事業者による利用の禁止および違約金）、第7条（監査）、第8条（料金）、第9条（知的財産権）、第10条（機密保持）、第11条（個人情報）、第12条（AI 機能および外部 AI 連携（MCP）の利用）、第15条（損害賠償・免責）、第16条（補償）、第20条（通知）、第22条（反社会的勢力の排除）、第23条（分離可能性および完全合意）、第25条（準拠法および合意管轄）、および本条の規定は、引き続き効力を有するものとします。

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本サービスまたは本規約に関連して利用者と当社との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実な協議によりその解決に努めるものとします。協議によっても解決しない場合、埼玉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

前項の合意管轄は専属的なものであり、当事者は、本規約に関連して生じた紛争について、埼玉地方裁判所以外の裁判所に訴えを提起しないものとします。

本規約に関するお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。

NextSoraOS 運営事務局
お問い合わせ: dan@nextsora.jp